14/08/27 20:41:05.60 aPV+zY230● BE:488538759-PLT(24000) ポイント特典
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組織を「半減」させることになった理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）。ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる疑惑が指摘され始めた今年２月以降の半年間、論文不正の認定、
改革委員会の「解体」提言、笹井芳樹副センター長の自殺と大波に揺れ続けた。内部の研究者らは職場を失う不安に加え、小保方晴子・研究ユニットリーダーの懲戒処分審査を凍結してまで検証実験に参加させた理研上層部への不信も渦巻いている。
「センターに残っても研究費は大幅削減になると聞いている。今は来年度の研究費申請に明け暮れている」。約１０人の研究員を抱える３０代の研究室リーダーはこう打ち明けた。
ＣＤＢ内では一部の研究室リーダーらに理研の他のセンターへの移籍の打診が始まっている。このリーダーにも声がかかったが、正式には決まっていないという。
今年度、理研から研究室に支給された研究費は数千万円。削減されれば自身の研究や研究員の生活を守れなくなる。「とんだとばっちりを受けたとやりきれない思いだ」とため息をつく。
論文不正を受けて発足した改革委は６月１２日、「職員の雇用を確保した上で早急にセンターを解体し、教訓を生かした新組織を」と刷新を求める提言を公表。
センター幹部によると、提言以降、「実際にはクビになる人が出るのでは」との疑心暗鬼も広がっているという。６月下旬にＣＤＢ内で開かれた改革に関する説明会には会場に入りきれないほどの職員が詰めかけ「
いきなり解雇と言われても困る」などの意見が相次いだ。
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