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吉田調書―国民の財産を隠すな
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2014年6月6日02時11分
> 政府は誰のために活動しているのか。国民のためであろう。政府が集めた情報は、国民の財産である。
> 福島第一原発の事故後、政府の事故調査・検証委員会は当時の吉田昌郎所長（故人）をはじめ
> ７７２人もの関係者から聴取をした。なのに政府事故調が短期間で活動を終えた後、
> 政府は貴重な証言を死蔵し、聴取対象者も開示していない。
> 改めて主張する。
> 政府は証言類をただちに最大限、公開すべきだ。
> 菅官房長官はきのう「本人の同意が得られたものは必要な範囲で開示したい」と述べ、関係者の意思確認を指示した。
> しかし、吉田氏の聴取結果書（吉田調書）は非開示の方針を崩していない。
> 「本人が上申書で非開示を求めている」との理由だが、納得できない。
> 吉田氏は現場責任者である。本来なら国会など公の場で自ら詳しく証言すべきところ、病気と死去でかなわなかった。
> 今となっては、吉田調書は最も貴重な国民の財産だ。
> 吉田氏自ら聴取の冒頭で「ほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と説明され、「結構でございます」と答えている。
> 後に事故調に提出した上申書で吉田氏は記憶違いを心配しているが、他の証言などと照らせば明らかになる。
> 他者の評価などを率直に語っている点も、調書の開示ルールを作れば済み、全体を非公開とする理由にはならない。