14/08/23 16:00:31.00 cdUxbLyh0 BE:532994879-PLT(13121) ポイント特典
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ＧＤＰ大幅減も景気認識は維持
日銀の黒田総裁は、ＧＤＰ＝国内総生産が消費税率引き上げの駆け込み需要の反動で大幅なマイナスに落ち込んだことについて、
雇用や賃金が明確に伸びていることから消費はほどなく回復するとして、景気認識を引き下げる必要はないという考えを示しました。
日銀の黒田総裁は、世界の中央銀行の関係者が集まる毎年恒例のシンポジウムに出席するためアメリカを訪問し、現地で記者団の取材に応じました。
このなかで、黒田総裁は、ことし４月から６月の日本のＧＤＰが大幅なマイナスに落ち込んだことについて、「日本経済についていろいろ話しあったが、
各国からの懸念の声はなかった」と述べました。
そのうえで、「雇用や賃金の伸びが明確になっているので消費は基本的に戻ってくる。輸出はやや弱い状況だが内需はしっかりしており、
経済の見通しを変える必要はない」と述べ、日銀として景気認識を引き下げる必要はないという考えを示しました。
一方、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、景気の回復傾向を踏まえ、ゼロ金利政策の解除に踏み切った場合の
日本や世界経済への影響について、黒田総裁は、「世界最大の経済の回復は世界経済にとってプラスだ。ＦＲＢが適切に金融政策を運営することは、
世界経済にとって何らマイナスにはならない」と述べ、ＦＲＢが適切な判断をするよう期待を示しました。
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