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中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
2014年08月17日 10時27分
【北京＝五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、
「外資たたき」の様相を呈している。
国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。
「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」
広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った
食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月９日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する
論評を配信した。
今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた
問題と同様、従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に
「超国民待遇」（新華社通信）を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、
外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。
外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる
国家発展改革委員会は今月６日、日本の自動車関連企業１２社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、
独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く
維持されているとの疑いに対しては、「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。
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