14/08/14 18:07:35.28 UJPy4A3d0●.net BE:875259835-PLT(22000) ポイント特典
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こんなフザケた話が許されるのか。人事院は7日、今年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、
ボーナスを0.15カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
公務員の年収は平均8万円上がり、国庫負担は約820億円増えることになる。
民間企業がベアを実施したのに合わせて、公務員の給料も上げるという理屈らしいが、連合の集計によると、
春闘でベアが実施されたのは8752組合のうち、わずか5分の1。
しかも、連合に加盟していない中小企業に勤務するサラリーマンや非正規雇用の給料はちっとも上がっていない。
「<民間の給料が上がった>と言いますが、人事院の調査対象は大企業に偏っています。
労働者の4割に達している非正規雇用や中小企業の社員の給料をもっと参考にすべきです」(アナリスト)
■今年4月から平均8%増
しかも国家公務員の給料が上がるのは今年に入って2度目だ。「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と、2年前から
実施されていた国家公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことで、すでに今年4月から平均8%も“大幅アップ”されている。
「国家のシロアリ」の著者でジャーナリストの福場ひとみ氏が言う。
「消費税増税がスタートし、財源が増えた途端、自分たちの給与をアップさせている形です。ただでさえ公務員は復興予算を
流用したとして批判されました。給料を引き上げる前に、まず、復興資金を返納するのが筋です。流用された復興資金は判明した
分だけで2兆円以上ある。返納するには、国家公務員はあと7~8年間、8%の給料カットを続けなければならない計算です」
そもそも公務員は、恵まれた共済年金や格安で入れる官舎、諸手当など“隠れ給料”をたくさんもらっている。
それでいて「もっと給料をくれ」なんてずうずうしいにもほどがある。
こんなフザケた“勧告”を「明るいニュース」と受け入れようとしている安倍首相はどうしようもない。
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