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安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
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戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。
安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に
送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。
ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。
軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。
「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの
応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。
ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。
このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、
自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。
自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」