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ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について
（前略）ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったの
だろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社は
どこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした
最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが
本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。
それとも、ＬＩＮＥは国情院から「大丈夫ですよ、おたくの暗号は破っておりません」との
お墨付きを得たのでしょうか。北朝鮮と対峙する韓国の国情院が、その程度では朝鮮半島の
国防は大丈夫なのか、と心配になりませんか。これはカウンターインテリジェンス（防諜）の
問題であり、民間企業には手の届かない世界であることはよくお分かりのはずです。
もう一点、この否定コメントの矛盾点を申し上げましょう。もし抗議するなら、ＬＩＮＥは
国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう。日本国憲法のように「通信の秘密」が守られて
いない国で国家が傍受しても、非合法とは言えません。その意味ではＬＩＮＥも被害者の立場に
立つと考えます。
弊誌は前号で「『韓国籍』を消すＬＩＮＥの覆面」という記事も掲載しております。そこで
指摘したように、ＬＩＮＥは日本の会社ですか？ 韓国の会社ですか？ 国情院に抗議しない
のであれば、自ずからどこの国の会社か、馬脚を現すようなものと考えられませんか。
弊誌は調査報道を旨とするメディアです。掲載した記事は確証があるとお考えください。
ＦＡＣＴＡ編集部
URLﾘﾝｸ(facta.co.jp)
【前スレ】
韓国がLINEの通信内容を傍受していると言う報道に日本のLINE代表森川氏が全否定
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