14/06/11 16:37:55.07 bMcTXUoh0 BE:597584361-PLT(13345) ポイント特典
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中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、
価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛けており、アナリストの一部は不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。
価格下落傾向が鮮明
中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向（低所得者向けを除く）によると、新築、中古とも前月の水準を下回る都市数が増加した。
新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。最も高い下落率は杭州市の０・７％だった。
一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。最高の値上がり幅は福建省廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深●などの第一級の大都市に限ると上昇幅は０・１～０・３％に過ぎなかった。
前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・０％）▽上海１３・６％（同１５・５％）▽
広州１１・２％（同１３・４％）▽深●１１・２％（同１３・０％）と、いずれも３月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になってきた。
中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、下落は８都市増えて２２都市となった。
野村證券の関連会社は５月上旬、衝撃的なリポートをまとめた。中国の不動産市場は「調整（下方修正）が、もはや『有るか無いか』ではなく、
『どれほど深刻になるか』のレベルに達している」としている。つまり、中国は不動産バブルの崩壊が進行中と示唆したのだ。
複数の経済アナリストは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１６～２０％が不動産投資によるもので、世界各国の中でも異質な偏りが中国経済の
最大の弱点と指摘している。野村のリポートは、最悪のシナリオをたどった場合、中国のＧＤＰの伸び率が６％を下回ることもあり得るとした。
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