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共同通信
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国内株式を重視、秋に前倒し 公的年金運用見直し指示
厚生労働省は６日、厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独
立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、運用方針見直しの前倒しを要請した。ＧＰＩＦは年
内としていた見直しを９～１０月にも実施する方向だ。約１２９兆円に上るＧＰＩＦ
の運用資産は国内債券が５５％を占めており、昨年末で１７％にとどまっている国内
株式への投資の比重を高めることになる。
田村厚労相が安倍首相と３日の閣議後に協議。首相は運用見直しを「やってほしい」
と指示したという。
運用比率が１％高まると１兆円超の資金が市場に流入する。安倍政権はＧＰＩＦの
運用見直しを日本経済の活性化につなげたい意向だ。
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URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
京都新聞夕刊から記事の続き抜粋
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厚労省は４月、資産構成割合の見直しに向け、金融や資金運用の専門家で構成する
ＧＰＩＦの運用委員会のメンバーを大幅に入れ替えていた。ＧＰＩＦ関係者は「見直
し作業が間に合えば、秋に資産構成を見直す」としている。
運用資産の構成割合を定めたＧＰＩＦの中期計画は２０１４年度末が期限。当初は
年末までに見直す予定だったが、これを前倒しする。
ＧＰＩＦをめぐっては、政府の有識者会議が昨年１１月、収益率向上のため国内債
券への偏りを改め、株式やリスク性資産の比重を高めるよう提言していた。
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