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労働移動という名目でリストラ促進
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか─今年３月から
大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の
補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、
従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。
昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が
１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。
その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに
流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
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