14/06/03 12:56:12.60 rmWmtDB80
>>744
2014年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスにおける外国人等の
議決権比率は19.99%（46,839,788株）である。電波法第5条は、放送業者の
議決権の5分の1（20%）以上を外国人が有することを禁じているが、かろうじて
法律の範疇にある。しかし2014年3月31日現在、放送法の規定に基づき名義書換を
拒否した株式数は27,789,000株（11.75％）であり、先の46,839,788株
（19.99%）とあわせると、外国人等の保有株式数は74,628,788株、保有比率は
31.56%であり、外国人保有制限銘柄の発行会社においては日本航空に次いで高い
状況である。フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの
株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等で議決権比率の
19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法にて
議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準
である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。