14/06/02 18:27:29.44 CSAjmhCo0 BE:816491279-PLT(13345) ポイント特典
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内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは
「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと
年間20万人の移民受け入れを提唱している。
これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。
経済諮問会議のワーキング・グループは、
「高齢化による日本の衰退」「生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し
「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」
というロジックで外国人移民を増やそうという。
(中略)
しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、
全体のGDP（国内総生産）は増えるかもしれないが、
賃下げによって1人当たりGDPは下がる。
労働力が不足しているのなら、毎年20万人の外国人を迎え入れる前に、
日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。
生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1％未満に過ぎない。
また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は
消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。
重要なのは生産性を高めることである。
現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は
約30万人に上るといわれている。
そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。
わずか3000億円で済む話だ。
土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している
業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。