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持病で免許取り消し急増…来月の改正法施行前に
2014年05月28日 16時03分
てんかんや統合失調症などの病状を理由に、運転免許を持っている人が免許の取り消しや停止などの
処分を受けたケースが昨年１年間で２７５４件に上ることが警察庁のまとめでわかった。
同庁が統計を取り始めた２０１１年の１７３１件から１０００件以上も増加。６月１日の改正道路交通法施行を前に、
症状のある本人や家族からの相談が増えたことなどが要因だ。
同庁によると、昨年、運転免許を持っている人が病状を理由に免許の取り消しや停止などの処分を受けた
２７５４件のうち、最も多かった病気はてんかん（７８８件）で、認知症（５６８件）、統合失調症（４０４件）と続く。
処分を受けたきっかけは交通事故が４８５件で最多。本人が相談し、安全性に問題があると判断されたのは
３６９件で、１１年の２倍に増えた。家族が相談した結果、同様に判断されたのは３００件と、１１年の６８件増。
同庁幹部は「本人や家族が病状や安全に対する意識を高めているからではないか」とみている。
これまでも運転免許の取得や更新時に病状の申告を求めていたが、任意で申告しなくても罰則はなかった。
改正道交法では「質問票」の提出を義務付けた。過去５年以内に〈１〉病気などで意識を失ったことがある
〈２〉思い通りに体を動かせなくなったことがある〈３〉十分な睡眠時間を取ったが週に３回以上、眠り込んだことが
ある―などの５項目に回答し、虚偽の記載をした場合は「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」が
科される。
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