14/05/23 18:00:06.53 bZ8zJFXQ0
>>68
「（貸金業法は）世界に比べてもかなり強烈な規制になっているので、
その辺をどう世界標準に合わせていくか。積極的な資金需要もあるわけで、
特に小規模事業者の短期的な資金」（自民党小口金融に関する小委員長 平将明議員）
１０年前、２万３０００社を超えていた貸金業者ですが、法改正の影響で９割以上減り、今では２０００社余りに減っています。
４６兆円あった貸し出しの残高も、半分になりました。
こうした中で、自民党では「資金繰りに悩む中小企業が、お金を借りたいときに借りられなくなっている」という意見が出ています。
「例えば、クリスマスケーキを作るためにケーキ屋さんがたくさんイチゴを仕入れたい。
そのために３０万円借りたい。ケーキが売れればすぐにお金は返せる。
こういうときに資金を貸してくれる業者はあってもいいのではないか」（自民党議員）
実は、貸金業法の規制の見直しは、衆院選と参院選で自民党の公約にも盛り込まれていました。
２２日に立ち上がった小委員会では、貸金業者が中小企業にお金を貸しやすくするとして、
政府が認定した優良業者に限って２０％以上の高い金利を認めることや、
年収の３分の１以上の借り入れを禁じた総量規制の撤廃などについて検討することにしています。