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「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の「自己点検検証委員会」のこれまでの調査で、
ＣＤＢの幹部会議が、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の採用段階から、秘密保持のため審査の一部を省略するなど
例外措置を容認していたことが明らかになった。関係者への取材で分かった。
組織ぐるみで秘密裏に研究を進めたことが、ずさんな論文発表につながった可能性が高い。
自己点検検証委は、論文不正に関する理研調査委員会が４月１日に最終報告を発表後、ＳＴＡＰ細胞論文の作成経緯についてＣＤＢ内で検証するため設置された。
自己点検検証委は４人の外部識者で構成され、資料の収集や整理にはＣＤＢのチームがあたった。
関係者への取材によると、ＣＤＢは２０１２年１０月から研究室主宰者（ＰＩ）の募集を開始し、小保方氏を含む５人を採用した。
その際、ＣＤＢ運営の重要事項を決めるグループディレクター会議（幹部会議）は、ＳＴＡＰ細胞研究について論文発表まで秘密とすることを容認。
その結果、採用を審査する人事委員会は、小保方氏の審査で、１次選考を通過した候補者に通常求められる公開セミナーを実施せず、
非公開の面接と質疑応答のみとしたという。
実績がなかった小保方氏について、人事委は過去の論文を精査せず、研究実態の確認もしないなど、慎重な検討をしていなかったとみられる。
ＣＤＢにはＰＩ採用に関する明文化された規定がなく、例外的対応をとる場合のルールもなかった。
自己点検検証委の調査結果は近く、理研の組織改革を検討する外部識者による理研改革委員会に報告される。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)