14/05/13 22:04:38.98 TRjtbxTB0.net BE:528692727-BRZ(11000) ポイント特典
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政府は１２日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。
家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで、
全国への展開も検討する。
同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が外国人労働者の受け入れ拡大を提言した。今後、関係省庁が連携して、
特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する。
現在の制度では、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り、外国人労働者を受け入れており、それ以外の
単純労働者は、受け入れていない。将来の人口減少に伴う労働力減少を見据え、単純労働者にも受け入れを広げる必要性が
指摘されていた。政府はまず建設分野で技能実習制度の拡充により、人材を確保する方針だ。
家事分野の受け入れで女性の就労拡大を図るほか、外国人起業家の受け入れで、日本への投資を呼び込む狙いもある。
安倍晋三首相は会議で、「目に見える形で改革が動き出すことが重要」として、特区の取り組みを６月の新成長戦略に反映する
考えを強調した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)