14/04/15 23:29:42.70 8qJadOsC0 BE:487816701-PLT(13001) ポイント特典
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４日、安倍政権が外国人労働者の活用拡大をめざす方針を決定しました。
「人手不足」とされる建設業や農林水産業、製造業の短期就労をはじめ、
高齢者介護、女性の「就労支援」にむけた家事サービスなどの分野にも
受け入れの拡大を検討するとしています。外国人労働者の受け入れ拡大
は、「人手不足」の解決どころか、さらなる悪化
に拍車をかける恐れが強くあります。
この方針は、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、
民間議員の提言を受けて決定されたものです。会議に提出された資料では
、「育児・介護中で就業希望しているが就業できない女性等のため、
家事の補助・介護分野での外国人のサポート」「国内でどうしても人材
が不足する分野に技能職として一定の外国人を受け入れる方法を検討」
などと打ち出しています。
しかし、これらの資料では、なぜ「人手不足」が生じているのか、
女性の就労がすすまないのか、真剣な検討はありません。
建設業では、東日本大震災からの復興と、２０２０年の東京オリンピック
開催にむけた建設工事が重なったことによる｢人手不足｣が指摘されます｡
しかし､人手不足の一番の原因は重労働にもかかわらず、一般労働者の
７～８割ともされる低い賃金水準を強いられ、将来展望をもてずに、
建設業に従事する労働者が減少しているからです。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)