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【長野】
登山ルール条例に県が本腰
2014年3月27日
急増する山岳遭難を防ぐため、阿部守一知事は二十六日の会見で、「登山届の提出などのルールやマナーを条例化することも含めて検討したい」と述べた。登
山ブームを背景に、ビギナー登山者らが遭難するケースが後を絶たないため、県は条例化を含めた遭難防止のためのルール作りに本腰を入れる。
昨年の山岳遭難件数は三百件と前年比四十六件増で過去最多を記録し、伝統的な山岳会に所属しない「未組織登山者」が八割を占めた。
県の調査では登山者のうち経験が二年未満の初心者は約三割で、山の基本的知識や危険性を学んでいない人が目立つという。
また、こうした人々は遭難が発生した際に救助活動に役立つ登山届の提出率が低いこともあり、基本的な登山ルールの徹底が課題となっている。
山岳遭難防止対策検討会が二十五日にまとめた県への提言は、群馬県が谷川岳の危険地域の冬期登山を制限しているような入山規制に否定的な考えを示す一方、
登山ルールやマナー周知のため条例やガイドラインの検討を求めた。県は条例化した場合の罰則の有無や条文の表現など中身の検討を始める。
登山ルールの条例化をめぐっては、長野県と同じく遭難者が急増している岐阜県は、北アルプスへ入山する際、登山届の提出を義務付ける条例制定に向け検討しており、
富山県は、危険な剣岳地域で登山届を義務付ける条例を制定している。
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