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「母国に送金していた」埼玉の夫婦、生活保護費１２９０万を不正受給
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産経新聞 3月28日(金)15時10分配信
生活保護費約１２９０万円を不正受給したとして、埼玉県秩父市は同市に住む６０代の男性と、
外国籍の５０代の妻を詐欺罪で秩父署に刑事告訴した。秩父署は２６日付で受理し、捜査する。
市の調査に夫妻は不正を認め、妻は「母国の家族に送金していた」と説明したという。
同市社会福祉課によると、妻は平成１９年８月ごろから昨年６月、同市内の工場で偽名で勤務。
約１５００万円の収入があったが、生活保護費１２８９万１９９０円を不正受給した。
同市は９年２月、生活保護を開始。男性は障害があり、妻も持病があったが、勤務可能と判断、
就労するよう指導していた。妻は２０年６月、知人のペットの世話で月に１～２万円の収入があると
申告したが、工場勤務は隠していた。
同市は不正防止のため、課税データと生活保護受給者が提出する収入申告書の照合をしているが、
今回は偽名が使われ、勤務先の製造業者からも申告がなく、発見できなかった。
情報提供をもとに、市が調査して８月に事情を聴いたところ、夫妻は不正を認めた。同市は不正受給分
の返還を求める方針で「厳格な対応を図り、生活保護制度の信頼回復に取り組む」とコメントした。