14/03/23 16:24:36.95 q4i4fQRG0 BE:4563401287-PLT(12001) ポイント特典
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「人間らしい生活がしたい」―。４月１日の生活保護基準額の引き下げを前に、県内の受給者らが集会「くらしの最低保障
引き下げにＮＯ！」をさいたま市浦和区で開いた。受給者は生活保護費減額により、食費まで切り詰めている切実な現状を訴えた。
県内の受給者や貧困問題に取り組む弁護士、司法書士らでつくる実行委員会主催。
生活保護費は昨年８月から引き下げられ、今年４月に続いて２０１５年４月と３段階にわたって下げられる。３年で平均６・５％と
過去最大の下げ幅で、１世帯当たり最大１０％の引き下げ。県内の減額の撤回を求めた審査請求は、これまでに全て棄却されている。
集会では長友祐三県立大教授が「生活保護攻撃と社会保障制度改悪」と題して基調講演。戦前までは、貧困に対して
自己責任という考えが主流で「働かざる者食うべからず」だった。戦後は健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法２５条の制定で、
人としての尊厳を社会全体で保障しようと改められ、公的扶助の社会福祉制度ができた。
だが「国が時計の針を戻そうとしている」と指摘。生活保護の減額は、その動きの一つという。「生活保護の受給者数や保護費が
過去最高との発表があるが、１０年の調査では受給可能世帯の２～３割しか利用できていない。捕捉率も諸外国に比べて異常に低い」と長友さん。
「命と暮らしを守る社会保障の制度を残すのが重要」と述べた。
受給者と支援者からの声では、６人が登壇した。５１歳の男性は、仕事を失い３人の子どもが小中高時代から６年間受給している。
男性と妻、長女が働いていても生活はぎりぎり。減額が追い打ちをかけているという。
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