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なぜ銭湯は潰れない？利権と補助金まみれ、脱税横行のあきれた業界の実態～銭湯店主が激白
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「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。
計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を
暴きます。
「この業界で、脱税してない人はほとんどいない。正直に申請している銭湯なんてほぼないだろう。銭湯の99％は、何かしら経理をごま
かしていると断言できる」
インタビューした老舗銭湯の店主は、さも当然かのように言い放った。
前回記事『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除…』にて、利権と補助金にまみれた
銭湯業界の構造をお伝えした。税金を原資とする地方行政予算が、利権とともに銭湯業界を生き長らえさせることに投入され、浪費
されているのである。
今回は、そんなカラクリが機能している仕組みについて説明しよう。
●銭湯の脱税スキーム
そもそも脱税をするためには「経費」か「売り上げ」をごまかす必要があるのだが、銭湯では、これがいとも簡単に行えてしまう。
まず「経費」について、銭湯の経費といえば「湯」だ。『銭湯、客数減でもなぜ潰れない？～』で言及した通り、水道料は大幅に減額
または免除される。従って、かかる経費といえば、湯を沸かす燃料代くらいだ。
さて、「売り上げ」について検証してみると、「共通入浴券」が銭湯の摩訶不思議な利益を生み出す強力アイテムとなっている。
通常、金券というものは一度使用すると、受け取った側はそれを再度販売することはできない。例えば、図書券を受け取った書店は、
それをそのまま他の客に売ることはできない。しかし銭湯では、なぜか可能になってしまう。銭湯の共通入浴券は、使用された券をその場
で再度売ることが認められているため、何度でも使用が可能になるのだ。
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