14/02/27 12:34:44.75 tkP1sP6t0 BE:1106061034-PLT(12000) ポイント特典
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日本のギリシャ化回避は可能か
欧州のような財政危機が日本で発生する可能性があるかについて、
ロイターが国内企業４００社を対象に今月調査したところ、１０年以内に発生するだろうとの回答が６割に達し、
１０年以上先に発生もしくは発生しないとの回答４割を上回る結果となっている。
とはいえ、経済規模や、財政を支える金融資産の裏付けなどのデータで比較すれば、日本がギリシャ化することは考えにくいように思える。
しかし欧州財政危機に詳しい国際金融筋は、「経済データだけに頼った判断では不十分。ギリシャ化しかねない最大の問題は、
日本人のメンタリティーがギリシャと酷似している点だ」とみている。
日本の財政に対する自己規律が相対的に緩いことを証明する良い例がある。
リーマンショック後の財政収支の悪化は先進国共通だったにも関わらず、０８年以降１４年までの改善ペースは先進７カ国中、日本が最も遅い。
加えて債務残高の規模がずば抜けて巨額であることも不安を誘う。
債務残高ＧＤＰ比は１１年にギリシャが１３４％、日本は１４年度末見通しで２０２％、金額にして１０００兆円と、
０８年当時のギリシャ債務残高０．３兆ユーロ（４２兆円程度）とは比較にならない。
そして日本の最大の弱点は、援助の手を差し伸べてくれる仲間がいないことかもしれない。
ギリシャにはユーロ圏という援助を頼める仲間、言い換えれば、援助せざる得ない立場の国々がいた。
財政危機に陥った日本が、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して、たとえ厳しい指導と引き換えに援助を仰いだとしても、
この国の巨額の債務には焼け石に水ということもあり得る。「日本はギリシャと違って孤立無援なのだと自覚した方がよい」との国際金融筋の指摘はその通りだろう。
社会保障費を主因とした歳出の自然増が避けられない以上債務削減の努力をするメンタリティーがなければ、
ギリシャ化する日は近づくだろう。仲間のいない日本にとってはギリシャよりも悲惨な展開が待っているかもしれない。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)