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慰安婦像撤去、米グレンデール市提訴 河野談話の検証期待
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【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、
地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、
市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する
慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが
訴訟の狙いの一つといえそうだ。
ＧＡＨＴ側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。
米政府は日韓の対話を推奨し、２つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。
だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、
議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。これまでのグレンデール市議らの言葉からは、
韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれた
プレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。平成５年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、
原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。
「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、米
国で説明する機会にもなり得る。
審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、
原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
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