14/01/20 11:09:50.65 mw3XynwZ0 BE:618199946-PLT(12231) ポイント特典
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禁止農薬、病原体汚染…危険な中国野菜の使用状況、なぜ多数の外食チェーンは回答拒否？
●中国野菜の使用状況、多くの外食チェーンが回答拒否
さて、このように危険な中国野菜の利用について、外食チェーン各社はどのような方針なのかを
探るべく、数社へアンケート調査を実施した。
まず、「庄や」「やるき茶屋」などを運営する大庄は、食材の分析機関を設置して徹底した安全管理
を行っていることをHP上で発表しており、中国野菜についても「一切使用していない」とのことであった。
一方、「ステーキハンバーグ＆サラダバーけん」「ふらんす亭」などの運営をしているエムグラントフード
サービス広報部は「ガロニ使用の冷凍ブロッコリー・人参が中国野菜のため、ほぼすべてのメニューで
中国野菜を利用している」との回答を寄せた。
だが、このように実態を正直に回答する企業がある一方、未回答、もしくはノーコメントであった企業は、
デニーズ（運営元：セブン＆アイ・フードシステムズ）、東京チカラめし（同：三光マーケティングフーズ）、
ほっともっと（同：プレナス）、ピザーラ（同：フォーシーズ）、ロイヤルホスト（同：ロイヤルホールディングス）、
ガスト（同：すかいらーく）、ココス（同：ココスジャパン）と多数に上った。
こうした姿勢から、多くの外食チェーンが食材の原産地公表に後ろ向きであることがうかがえるが、
ある弁護士は「原産地隠蔽・偽装は、モラルだけの問題ではなく、詐欺として法的責任を問われる
可能性もあり、刑事事件にもなり得る重大な問題だと思います」と指摘する。
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