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日本には技術移転を受けてライセンス生産、韓国には性能も保障せず完成品を導入―米F35次世代ステルス戦闘機
韓国政府が空軍の次期戦闘機としてステルス性能を持つF35（米ロッキード・マーチン社）の導入を事実上決めたことについて27日、
日本よりも不利な条件で契約に至る可能性が指摘されるなど、厳しい批判が相次いだ。
李仁済（イ・インジェ）議員はこの日、韓国国会内で開催された会議で、「ステルス性能は必要で正しい決定だとは思うが、
韓国は日本に比べると導入条件が非常に不平等だ。この問題は絶対に見過ごすことができない」と主張した。
李議員は「韓国は40機全てを完成した状態で導入するが、日本は4機が完成品、残り38機はライセンス生産を行い、技術移転されるそうだ。
これが事実なら追加の話し合いを行ってでも、日本と同じく技術移転を推進していかねばならない」と訴えた。
李議員はさらに「特に完成品として導入された場合、今後20年はメンテナンス費用として20兆ウォン
（現在のレートで約1兆9300億円、以下同じ）以上が必要になると見込まれるが、
これはほとんどが部品などを製造する費用として日本に支払われるのではないか」とも指摘した。
兪奇濬（ユ・ギジュン）議員も「40機のF35を随意契約の形で導入することが決まったが、
韓国と日本の軍事面における外交力の差が顕著に表れた」
「日本はまだ開発が完全に終わっていない段階のF35を公開入札の形で購入し、米国から武器輸出禁止の解除という
恩恵まで受けながら、しかも最近は集団的自衛権に対する米国の同意や支援まで勝ち取った。
ところが韓国は同じようにF35を選んだにもかかわらず、日本とは反対に米国政府による対外有償軍事援助（FMS）方式の上に
随意契約を行ったため、価格はもちろん性能も保障されていない」などと指摘した。
詳細 朝鮮日報 2013/11/28
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