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●朝日新聞平成２２年１１月６日社説
「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。尖閣諸島近海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した
場面を映したビデオ映像がインターネットの動画投稿サイトに流出した。
映像は海保が撮影したものとみられる。現在、映像を保管しているのは石垣海上保安部と那覇地検だという。意図的か
どうかは別に、出どころが捜査当局であることは間違いあるまい。流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。
その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
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それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。 ビデオは先日、短く編集
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されたものが国会に提出され、一部の与野党議員にのみ公開されたが、未編集の部分を含めて一般公開を求める強い
意見が、野党や国民の間にはある。仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、
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政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
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もとより政府が持つ情報は国民共有の財産であり、できる限り公開されるべきものである。政府が隠しておきたい情報も
ネットを通じて世界中に暴露されることが相次ぐ時代でもある。
ただ、外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。（後略）
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なんだ、朝日新聞は秘密保護法絶対賛成派か