13/11/10 16:09:09.93 Rhz/0RQi0 BE:1462228799-PLT(12001) ポイント特典
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軽自動車税の増税、報告書提出…先行き不透明
自動車関係税制と地方法人課税の見直しを話し合ってきた総務省の有識者検討会は６日、軽自動車税の増税の検討などを求める報告書を新藤総務相に提出した。
総務相は「報告書を尊重しながら、次の作業を進めていきたい」と述べ、自民、公明両党の税制調査会に実現を働きかける考えを示した。ただ反対論も根強く、先行きは不透明だ。
自動車関係税制では、自動車税より税額が安い軽自動車税について、「負担水準の適正化を検討すべきだ」と増税の検討を求めた。
また、軽自動車税と、現在は排気量などによって税額が決まっている自動車税について、燃費性能の高い車ほど税額が安くなるような仕組みの導入も提言した。
地方法人課税では、自治体が地元企業から集めている「法人住民税」の一部を国税化し、地方交付税として税収が少ない自治体に再配分することなどを求めた。
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