13/11/07 11:19:33.58 2m/4pQl40 BE:1492823-PLT(12369) ポイント特典
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"日反韓・嫌韓、南北在日同胞に対応しなければ"
右傾化の流れに便乗して、日本の市民の反韓・嫌韓活動は停止する方法は、在日本大韓民国民団
（民団）と朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に分かれている日本国内の南北在日同胞が早急に和解して
対応していかなければならないという主張が出てきた。
イ・スギョン（女・48）東京学芸大教授は、海外同胞問題研究所が2日午後、ソウル中区太平路
コリアナホテルで開催された'2013韓国人政策フォーラム"で、"日本という特殊な空間に住んで
いる在日同胞が"在特会"などの差別的攻撃を受けたときに、南北相互協力の近寄るのが必要だ"と
明らかにした。
この教授は、 "強い結束で過去の歴史を清算して日韓関係を築く固め暮しの場所を維持する必要にも
なく、南北分断に弱体化された現実を軽視する在特会などの切除のない攻撃はますます激しくなって
いる"と指摘した。
彼続いて、 "果たしてこのような現実は、南北の在日同胞が互いに対岸の火事で示すように、傍観
することで、自分たちとは無関係"という問題を提起しながら"今は母国の恩返しに、双方が日本と
いう空間の中で、結束を固める姿で南北韓半島の平和プロセスを構築するための動きで結ぶように
橋渡しをしなければならない"と力説した。（中略）
南北同胞2～4世は、弱体化されたアイデンティティが手に余り国籍を変えるケースが増えている
という説明も付け加えた。
外交部の発表によると、9月末現在の在日同胞は89万2704人。
このうち、日本国籍に帰化した人が34万5774人で、全体の39％に達している。
日本人であり、誤解を招く山口県立大教授は"韓国の民主化以降の反日となったため、日本は嫌韓を
主張している。
また、北朝鮮による拉致の発覚やミサイル発射などの事件への反発が嫌韓を正当化する要因として
作用している"と分析した。
また、 "領土や歴史紛争が続く限り、在特会が還流しても反韓・嫌韓の感情が日本社会で消滅する
ことはないだろう"と警告し、"当事国の政治家たちのために感情の火をつける政治源の除去に賢明
な知恵を集める必要がある"と主張した。（以下略）
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