13/11/06 20:15:50.13 +N91A0xOP BE:3083619375-PLT(12020) ポイント特典
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朴正煕政府が基地村の女性たちを「慰安婦」と称して直接管理したという疑惑が提起された。
民主党ユ・スンヒ議員は6日、国会で女性家族部を相手に開かれた国政監査で、
「1977年、朴正煕大統領が自筆署名した"基地村浄化対策"によると、当時の政府は基地村を62ヶ所、
9935人を把握し浄化対策の一環として、基地村に女性専用アパートの供給計画を立てたことが
記載されている」と述べた。
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続いて、「（被害者）の証言によると、専用アパートの建設は、政府が公娼を作るという
議論により廃棄されたものと知られている」と述べた。
ユ議員は続けて「正確な事実関係は、考証を経るべきだが、"基地村浄化対策"の資料によると、
総財源16億9500万ウォンのうち未確保の4億8200万ウォンの一部には"却下特別基金"で
支援措置するという文面もある」と話した。
ユ議員は同時に基地村の女性を強制的に収監した揚州、東豆川、平沢、坡州 、抱川、
高陽市などの"性病管理所"の条例及び登記簿謄本などを公開した。
このなかの道議政府市条例改正案によると、「国連軍駐留地域の慰安婦の性病保菌者を診断、
捜索して収容治療と保険及び教養教育を実施する」と明示されている。
ユ議員は「基地村の女性たちに慰安婦という言葉を使った点に、強制収容治療を施行したことが
表われている」と指摘した。
ユ議員は続けて、「被害者の証言によると、（強制収容治療時に）性感染症が完治まで過度の
ペニシリン注射を投与しており、この過程で、ペニシリンショックで死亡した女性も
かなり多かった」と付け加えた。
ユ議員は「基地村が国家的次元で管理されたという証言があったが、今回
（ "基地村浄化対策"と道議政府市条例など）資料発掘を通じ、政府の直接介入状況が明白になり、
特に人権侵害水準の監禁治療があったという事実も同時に明らかになった」としながら
「政府が軍部独裁時代の人権侵害と誤りを認め、被害女性に対する実態調査に乗り出すべきだ」と主張した。
2013.11.06
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