13/10/28 09:37:17.98 7bwpIr/60 BE:1363524454-PLT(12122) ポイント特典
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在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。
１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。
2013/10
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◆三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
税の公平性が問われている
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが
相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、
「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
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◆在日特権の真実
在日特権の内容はネットのガセと思われていましたが小沢一郎が2006年に提案した在日特権は
在日の生活保護受給権で無条件で生活保護は何か違うと思い調べたらどうやら関東、
関西地方に住んでいる在日が（1991年に国会で決まってしまった特別永住権を除いて）は
自治体への脅迫など（長田区役所襲撃事件が代表的な事件）で違法に手に入れた特権のようです。
1950年11月20日午後1時､約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた｡
要求は｢市民税免除｣と｢生活保護の徹底｣である｡しかし区長がこれを認めなかったため､
区長を軟禁状態にして騒ぎ出した｡神戸市警察は直ちに出動､30人が逮捕された｡
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11月24日午前11時､約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ､区長との面談を要求した｡
区長が拒否したため､朝鮮人たちは区役所に乱入し､窓ｶﾞﾗｽ等を破壊した上､出動した警察官に対しても暴力を振るった。
URLﾘﾝｸ(note.chiebukuro.yahoo.co.jp)
＜続く＞