13/10/16 20:10:02.71 BZ3/YrYf0 BE:1339392454-BRZ(11350) ポイント特典
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東京電力福島第１原発事故への賠償交付金として、国が原子力損害賠償支援機構を通じて
東電に援助する額が上限の５兆円に達した場合、全額を回収し終わるのは最長で
３１年後の２０４４年度になるとの試算結果を会計検査院が１６日、公表した。
５兆円は機構に国債で交付するため、借り入れた国が利息を支払う。
実質的な国民負担は計７９４億円に上る。
検査院によると、国が東電に交付した賠償金の回収にかかる負担や
期間を試算した結果が公表されるのは初めて。
東電実質国有化後の昨年８月に国会から要請を受け、
賠償や経営合理化の状況などを検査した。
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