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首相 消費税率上げ夕方表明へ
10月1日 12時11分
安倍総理大臣は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が平成２０年のリーマンショック以降で
最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできるとして、
１日夕方、消費税率を来年４月に８％へ引き上げることを表明することにしています。
安倍総理大臣が消費税率引き上げの判断材料の一つとしていた日銀の短観＝企業短期経済観測
調査が、１日朝発表されました。
大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと前回より８ポイント上昇し、平成２０年のリーマン
ショック以降で最も高い水準に回復しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げても、５兆円規模の
補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを
盛り込んだ新たな経済対策によって、経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は自民党の役員会で、「きょうの昼に消費税の取り扱いについて決定するので、
仮に引き上げた場合の対策について、党の政務調査会や税制調査会でとりまとめをお願いしたい」と述べ、
このあと午後１時に開かれる政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり引き上げる方針を伝える
考えを示しました。
一方、総理大臣官邸では、安倍総理大臣も出席して経済財政諮問会議が開かれ、消費税率を法律どおり
引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、税率を
来年４月から引き上げることが望ましいという意見書が報告されました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方、閣議を開き、
消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定し、その後、記者会見して、消費税率の
引き上げを決めた理由などについて説明することにしています。
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