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米政府、華人妊婦の北マリアナ諸島渡航を禁止＝国籍目的の「出産ツアー」が横行��米華字メディア
2013年9月10日、米華字メディアによると、米連邦政府は中国の旅行会社各社に対し、サイパン島を含む北マリアナ諸島での出産を目的とした中国人妊婦の入国を禁止すると通達した。中国新聞社が伝えた。
この2年間で、米国領の北マリアナ諸島で出産する中国人妊婦が急増している。彼女たちの目的は子供の米国籍取得だ。
2013年1～7月の間に、北マリアナ諸島を訪れた中国人観光客の数は、すでに2012年の前年の総数に達している。
2013年7月の中国人観光客数は1万1177人で、前年比49％増となった。また、2010年から2012年までの北マリアナ諸島全体の出生率はマイナス傾向にあるが、華人の出生率は175％と爆発的に増えている。
現在、北マリアナ諸島は中国人旅行客の45日間以内の滞在についてビザを免除しているが、中国人妊婦の「出産ツアー」問題が解決出来なければ、米政府は同諸島を訪れる中国人観光客へのビザ免除を取り消すことになる。
中国人観光客は、北マリアナ諸島にとって大事な「お得意様」であり、ビザ免除が取り消されれば、同諸島の経済的打撃は計り知れない。
米国土安全保障省、税関・国境取締局（CBP）による北マリアナ諸島への出産ツアー禁止の通達後、中国の人気旅行サイトは「中国本土の妊婦にはサイパン行きの航空券を販売できません」との通知を掲載した。
イノス知事によれば、サイパン島唯一の病院では特定の旅行客の出生証明の発行費用を、従来の20ドル（約2000円）から5万ドル（約500万円）に引き上げることを検討しているという。（翻訳・編集/本郷）
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