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国会事故調 報告書 第3部 事故対応の問題点(その1)
9）「全面撤退」か「一部退避」か、その真相
c. まとめ
いわゆる「全員撤退」問題は、清水社長の曖昧な相談と、海江田経産大臣はじめ官邸側の
東電本社に対する不信感に起因する行き違いから生じたものと考えられる。
この問題を引き起こした最大の責任は、東電の最高責任者という立場でありながら、
役所と手を握ることで責任を転嫁する傾向を持った東電の黒幕的な経営の体質から、
「原子炉のコントロールを放棄しない」「最低限の人員を残す」という重大な事実を伝えられず、
曖昧で要領を得ない説明に終始した清水社長にあるといえる。