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日本新聞協会会長、新聞への軽減税率適用を要望 2013.8.30 21:37
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は３０日、政府の消費増税に関する集中点検会合に出席し、
「税率を５％から引き上げる際は生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきだ。知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」と述べ、引き上げの際には生活必需品や新聞に軽減税率を導入するよう求めた。
白石氏は会合後、記者団に対し、新聞や書籍の税率について英国はゼロ、ドイツやフランスなどは軽減していると紹介。
「文化や民主主義を守るためには必要な情報が安くどこでもいつでも手に入るよう担保することが民主主義社会を堅持する最低限の原理原則だ、との理解が定着しているからだと思う」と述べた。
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