13/08/20 22:29:08.95 bLPXvahR0● BE:3272457986-PLT(12100) ポイント特典
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韓国が新日鉄住金に賠償命令なら、韓国から日本撤退―日本政府は撤退支援検討
韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は
韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。
自民党の片山さつき内閣総務政務官は「絶対に賠償金を支払ってはいけない」
「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る」と語っている。
日韓両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だが、
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、どんな判決が出るか分からない。
「韓国最高裁で判決が確定しても、新日鉄住金は絶対に賠償金を支払ってはいけません。
日本政府としては、日本企業を守る仕組みを作るべき。例えば、韓国側に差押を受けたときの費用や、
韓国から撤退する費用を日本政府が負担する仕組みを考えるべきです」
国家間の条約や協定を無視した判決を出す国が、まともな法治国家といえるのか。
（韓国は）経済パートナーとしても信頼できない。韓国での異常事態は、
世界各国に向けてアピールすべきではないか。片山氏は続ける。
「韓国との経済関係も見直すときかもしれません。」
「中国なら市場は大きいですが、韓国の市場は小さく、人件費も高い。
そのうえで、投資リスクが高いとなると、どの国が好んで進出するでしょうか。」
詳細 2013/8/20
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