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「韓国は本当に法治国家か…」 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向で
あることが１７日、明らかになった。
「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家
間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の
新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を
手に、そうつぶやいた。
判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失った
としても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立と
いった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護
しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省
に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せて
いたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
つづく