13/08/10 19:33:18.52 PkFds7pQ0● BE:818115034-PLT(12100) ポイント特典
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島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に韓国の李明博大統領（当時）が突然上陸してから１０日で１年。
過去最悪といわれるまで冷却化した日韓関係は、両国で新政権が発足しても改善の糸口を見いだせないでいる。
歴史認識の溝も深まり、波紋は司法の場にまで広がっている。韓国のソウルと釜山の高裁は、
植民地時代に強制徴用された韓国人元労働者への損害賠償支払いを日本企業に命じる判決を７月に相次いで下した。
１９６５年の日韓基本条約で、個人の請求権は消滅したとする付随協定から逸脱した判決だ。
個人請求権は日本から韓国へ供与する有償無償計５億ドルの経済協力によって消滅したとされており、
韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は解決済みとの立場だった。
しかし、今後も同様の判決が韓国で続けば、基本条約の見直し論議、さらには廃棄の主張も出かねない。
９０年代に従軍慰安婦問題や日本の歴史教科書記述で摩擦が高まった際、
韓国国会では条約廃棄と新条約締結を求める決議案が提出されたことがあるが、
今日の事態は当時を上回る深刻さを抱えている。
詳細 2013/8/10
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特別永住者（在日の永住許可）の身分は日韓基本条約が担保になっている
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