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【断末魔の韓国経済】 国民を犠牲にして配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望
２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が韓国のＧＤＰの７６・５％に達した。
加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。
サムスン電子の株主は５４％が外国人である（議決権有りの普通株で５０％、配当金支払いのみの優先株で８１％。）
「法人税を減免する」ことで、韓国国民の損に基づき、大手輸出企業が「グローバル市場」で利益を稼ぐ。
そこから、巨額の配当金が外国人に支払われる構図である。
韓国国民を犠牲にしても、配当金を外国人に支払う。
韓国の技術水準は低く、「＝技術の輸出額÷技術の輸入額」で計算される「技術貿易収支倍率」は０・３３と、
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）最低だ。
（ちなみに、日本の技術貿易収支倍率は４・６で、何を隠そうＯＥＣＤトップ）
韓国経済はウォン安の追い風を受け、技術を外国から購入し、韓国国民の損に基づき
稼いだ利益から、外国人投資家に配当金を支払うというモデルになっているのだ。
詳細 2013/8/2
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