13/07/10 21:03:42.83 bK7A4Pvw0 BE:7959348-PLT(12000) ポイント特典
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強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁
第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人労働者４人が、新日鉄住金（旧新日鉄）に
損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に１人あたり
１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。
韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟５件が進行中で、今後の判決に影響したり、
提訴が広がる可能性も出ている。日本は１９６５年の日韓請求権協定により賠償問題は解決
済みとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。
判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、
「請求権（の放棄）が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の
請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。
判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払い
を拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。
新日鉄住金は同日、上告する考えを示しており、今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。
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