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本はなぜ「少子化」に頭を悩ますのか？
中国メディアが見る日本
日本政府はこのほど、2013年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。白書によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30.1歳となり、
初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでおり、日本社会のこの流れを逆転させることはすでに難しくなっている。また、若者の
経済状況が悪化していることが結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の
15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12.9％ととなり、これまでで最低の数字を記録した。少子化はすでに日本の前途を
脅かす問題となっているという世論も出てきている。「新華毎日電訊」が伝えた
少子化問題に対応するために、日本政府は、高齢化や出産率低下問題の解決に取り組む少子化対策大臣を特別に設置した。このほか、日本はさらに
多くの少子化危機に対応する政策措置を取っている。例えば、今回の白書で強調されている「産後ケア」や先に実施されていた児童手当の支給額増加、
妊婦の産休期間の延長、養育費の補助金の増加などが含まれる。しかし、残念なのは日本は未だに少子化の流れを抑制できていないことだ。根本的な
要因は、ケア不足なのではなく、経済的な問題である。
ある調査によると、日本の子供が出生してから大学卒業までに必要な経費は全部で2985万円かかるという。これは、比較的学費が少なくてすむ国立や
公立学校に行った場合の費用だ。少子化調査で、子供を出産、子供を養育するには経済的負担が大きすぎ、費用を捻出できないとする答えは全体の39％を占めている。
このため、現在の若い男女の立場にたって若者の仕事問題を改善しなければ、若者は当然、順調に結婚や出産などできないだろう。（編集MZ）
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