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日韓関係「正常化」を朴政権に要請する韓国観光業界の“断末魔”…「韓流」終焉、日本人行かず業界は壊滅
日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。韓流ブームを追い風に、
昨年３月には単月の日本人観光客が３６万人と過去最高になったのもつかの間。島根県・竹島
をめぐる日韓関係の悪化を受けて、昨年９月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は前年割れが
続いている。朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は日韓関係の正常化を要請するなど、
“断末魔”の様相を呈している。（中略）
韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年９月以降、前年割れが続いている。
４月は前年同年比３２・２％減の約２０万人、５月も２９・６％減の約２２万人とピーク時に比べ
１０万人以上落ち込んだ。
影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の減少などから２０１３年１～
３月期決算が営業赤字に陥ったほか、新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテル
では経営が困難となるケースもあるという。
■「韓流」の終焉
こうした状況は、日本からの海外旅行者がピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わり
そうにない。
旅行大手ＪＴＢがまとめた夏休み期間中（７月１５日～８月３１日）の海外旅行人員予想は、韓国
への旅行客が３４万３千人と前年同期比で２４・８％減となる見通しだ。関西空港発着のパックツアー
の予約状況も「前年同期比で予約は２～３割減」（在阪旅行会社）というように、日本人の“韓国
離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。（中略）
ある旅行会社の幹部は「韓国への旅行者減は、『レジャーを楽しむ』という部分で消費者を刺激
する要素が後退したからだ」と分析した。「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択
を消費者が行った結果だけに、韓流ブームの終焉といっても過言ではない。
大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。しかし、
まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)