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日本に迫るテロの脅威！ 警備体制は前政権でズタズタ…―在日によるテロとは
日本は、民主党政権の３年３カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。
ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。
「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、
神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」
ところが何たることか、日本の警備態勢の現状は絶望的に近い。
「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は４００人超だが、
それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。情報収集能力も欠けている。
他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の３年３カ月が致命的だった。
この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」
民主党政権の大罪は絶対に許されない。
日本は決してテロと無縁ではない。連続企業爆破事件やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、
世界に衝撃を与えた事件が続発している。最近では、北朝鮮のミサイル挑発と連携するように、
在日朝鮮人組織の動きが活発化した。警察当局は「原発テロ」の発生を警戒している。
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