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韓国政府声明で開城工業団地からの全員撤収発表
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動停止の長期化を受け、韓国政府は２６日、
同団地に滞在する韓国側関係者の撤収を決定した。
韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は政府声明を発表し、「北朝鮮の不当な措置により開城工業団地に滞在中の
韓国国民はさらに大きな困難を強いられている。政府は国民を保護するため撤収を決定せざるをえなかった」と述べた。
また、「北朝鮮当局はこれまでの南北間の合意と開城工業団地関連の法令に基づき韓国国民の安全な帰還を保障し、入居企業
の財産を徹底的に保護すべきだ」と強調した。
韓国側労働者の撤収を決定した理由としては、韓国が正式に提案した当局間実務会談を北朝鮮が拒否したこと、北朝鮮が
開城工業団地の稼動中断措置を取り続けていること、韓国企業関係者の訪朝を許可しなかったことなどを挙げた。
柳長官は「南北間合意と北朝鮮側の約束を信じて開城工業団地に投資した企業は深刻な被害を受けている。食料や医療支援
など最低限の人道的措置も許可せず、当局間会談も拒否したことはいかなる理由があっても正当化できない」と批判した。
現在、開城工業団地には韓国側関係者１７５人が滞在している。韓国政府は、入居企業が正常な活動を続けることができるよう
支援を行う方針だ。
聯合ニュース 2013/04/26 19:03 KST
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)