13/04/24 18:13:29.49 h1lfDymlP BE:372825353-PLT(24130) ポイント特典
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日刊工業新聞
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新日鉄住金、ポスコとの訴訟問題で具体的証拠を東京地裁に提出
韓国鉄鋼最大手のポスコが電磁鋼板の製造技術を不正入手したとして新日鉄住金が提
訴している問題で、新日鉄住金が２３日までにポスコによる技術の不正取得、不正使用
行為に関する具体的な証拠書類を東京地方裁判所に提出していたことが明らかになった。
今後ポスコ側の反論の陳述、証拠が提出される予定。両社の訴訟は“本丸”の攻防戦に突
入した。
新日鉄住金が提出したのは全６部３００ページ超の準備書面と、証拠計５０００ペー
ジ超。ポスコが営業秘密を不正に取得した経緯や不正使用した事実関係の全貌について
具体的な証拠に基づいて主張している。同社側は個人的ではなく、組織的犯行とみてい
る。
同訴訟は１９８０年代後半から長期間、ポスコが旧新日鉄元社員などと共謀し、製造
技術に関する営業秘密を不正に取得、使用したとして新日鉄住金が計９８６億円の賠償
と製造・販売の差し止めを求めている。
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URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
読売新聞朝刊経済面から
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新日鉄住金側の主張では、東京都内にあるポスコの研究所が日本国内での活動拠点だ
ったとしている。日本法人に所属していた複数の幹部が、新日鉄OBとの窓口となって
情報の流出に関与したと指摘。幹部らはポスコ本社で現在、副社長や常務クラスに昇格
しているという。本社の社長をつとめた姜昌五氏も含め、日本に駐在していた幹部が組
織的に関与したと主張している。
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