13/04/21 21:05:17.65 pXM345t70 BE:781409434-PLT(12041) ポイント特典
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ＴＰＰ交渉に参加している１１カ国すべての政府が日本の交渉参加に同意する意向を示しました。
これを受けて、米国などＴＰＰ交渉を進めている１１カ国は同日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合が開かれている
インドネシアのスラバヤで閣僚級会合を開き、日本の交渉参加を全会一致で正式に承認する共同声明を発表しました。
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の「入場料」は次々と拡大しつつあります。
交渉に参加しても「守るべきもの」を守れる保証さえありません。今からでも、交渉参加をきっぱり断念すべきです。
１２日に決着した米国との事前協議で、日本は、牛肉、自動車、保険の３分野で米国の当面の要求に応じただけでなく、
米国が非関税障壁と見なす日本の規制について新たな２国間交渉を開始することで合意しました。
今回、カナダの承認を得るにも、同国の自動車輸入関税の撤廃に米国に約束したのと同じ猶予を認めるよう求められていると伝えられます。
交渉参加の承認の見返りに、米国に大幅に譲歩した以上、他の国からの要求にも応じざるを得ません。
譲歩を重ねて交渉に参加しても、後から参加する日本は、先に交渉している諸国がすでに合意した事項の再交渉を求めることはできません。
丸のみに認めなければなりません。それらの諸国が交渉を打ち切るときは、それを拒否することはできません。
各国は日本に対し、「ＴＰＰの輪郭」で確認された「包括的で高い水準の協定」を認めるよう求めています。
「ＴＰＰの輪郭」は、「関税ならびに物品・サービスの貿易および投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記しています。
ＴＰＰ交渉は、すべての品目を関税撤廃の交渉対象とするのが原則です。例外品目を設けることに強固に反対している国もあります。
「守るべきものは守る」という日本の言い分が通る保証はありません。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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