13/04/20 10:46:42.69 egmK5dqs0 BE:3425472386-PLT(12001) ポイント特典
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日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、日米両政府は事前協議で合意しました。
米政権が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移ります。
この局面で、ＴＰＰ問題をどうみるか。
東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授（農学博士）に聞きました。
日米の事前協議の合意は、屈辱的なものでした。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。
「入場料」段階で無茶苦茶な話が
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでにあっさり緩和されました。日本はさらに緩和しようとしています。
自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）より
米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。自動車での米韓の関税問題を例に、
日本がＴＰＰに参加しないと、韓国との競争に不利だ、負けると、日本の政府や財界・自動車業界は宣伝してきました。
ところが、韓国との競争条件を同じにすることを拒否されたわけです。日本にとって、メリット（利点）はなく、
なんのためにＴＰＰに参加するのか。前提が崩れてしまいました。
保険では、日本郵政のかんぽ生命が、がん保険などの新規商品を提供することを凍結しました。がん保険は、アフラックなど米国系保険会社が日本市場で
圧倒的なシェア（市場占有率）を占めています。その圧力です。
郵政の民営化を求め、その実現は規制緩和として歓迎しながら、自社と競合する部分に参入するのは、ビジネスの邪魔だから、やめろという。
無茶苦茶（むちゃくちゃ）な話です。
さらなる譲歩と「非関税」問題も
これは第一段階にすぎません。日米事前協議の合意を受け、米政府は議会に、日本のＴＰＰ交渉参加について通告し承認を求めます。
９０日間以上議論する“９０日間ルール”にもとづいて結論を出す議会承認をめぐって、さらに、日本は譲歩を迫られることになりかねません。
米国の自動車関連議員は、日米協議の合意についても“こんなものでは日本の参加を承認できない”と反発しています。
日本の自動車輸入関税はすでにゼロですが、“日本で米国の車が売れない”“閉鎖的だ”と問題にしています。
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