13/04/16 11:49:12.25 KRuKvZJmP BE:1510400737-PLT(12122) ポイント特典
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自民党の野田毅税調会長は１５日、尖閣諸島問題をめぐり、中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した場合は
日本側も応じるという姿勢を示すことも、日中関係改善に向けた選択肢だという考えを示した。経済人や政治家
らでつくる社団法人・日中協会会長として、東京都内で講演した。
日本政府は尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」という立場。野田氏は「日本から提訴することは
あり得ない」としたうえで「中国が（ＩＣＪに）出てきたら、日本は受けてもよい、というメッセージくらいは出しても
よいのではないか」と語った。