13/03/30 13:50:09.33 feuB8q6C0 BE:1766669388-PLT(12007) ポイント特典
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京都市北区の紙屋川の砂防ダム内に多数の住宅が密集している問題を解決するため、京都府は新年度から、
立ち退きも視野に入れた本格的な対策に乗り出す。専従職員を配置し、国や市と連携し、まずは地域の
現状調査に取りかかる。５０年以上前から人がダム内に住み始めたとみられ、住民の間で「長年の生活の
場を離れられない」と戸惑う声が上がっている。
河川管理者の府によると、紙屋川の砂防ダム内はほとんどが国有地。河川区域で住宅建設は認められないが、
１９５３年のダム完成直後から人が住み始め、現在は在日韓国・朝鮮人を中心に約５０人が暮らす。
市は７４年以降、市民の衛生的な生活を保障する観点から上水道を供給している。
昨年７月の大雨で約５０棟の大半が浸水被害を受けたのを機に、市が府に対策を要望。府、国、市でつくる
河川敷地環境整備対策協議会は昨年１１月、新たに天神川（紙屋川）部会を設置し、３者が連携して対策に
当たることにした。
府は新年度予算に不法占拠対策として５００万円を計上。４月に砂防課内に天神川環境整備担当課長を置く。
地域の実態を把握した上で、住民の移住を促す。府砂防課は「安全面からダム内の居住は認められないが、
長年の生活実態があり、住民の声を聞き対策を考えたい」としている。
５０年以上暮らす玉川浩二さん（５４）は「他に行き場のない人が、身を寄せ合い暮らしてきた。
長年立ち退きの要請はなく、なぜ今更という思い。年老いた人が多く簡単に別の場所に移ることはできない」
と話している。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
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