13/03/11 17:11:52.10 JbMHpnh2T● BE:1703640555-PLT(12000) ポイント特典
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日本の戦後補償を巡り、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示したことを受け、
太平洋戦争中に徴用されて日本の製鉄所で働かされた韓国の元労働者らが１１日、日本企業を相手取って損害賠償を求める訴えをソウルで起こしました。
訴えを起こしたのは、１９４２年から４５年にかけて徴用されて日本国内の製鉄所で働かされたという韓国の元労働者ら８人で、
新日鉄住金を相手取り、合わせて８億ウォン（およそ７０００万円）の損害賠償を求めています。
原告の１人が１１日、ソウルで記者会見したあと、支援している弁護士とソウルの地方裁判所に訴状を提出しました。
韓国に対する日本の戦後補償を巡っては、１９６５年に日本と韓国が国交を樹立した日韓基本条約とともに結ばれた請求権協定で完全に解決したとされました。
その後、日本で起こされた裁判でも個人の請求権は消滅したという判断が最高裁判所で確定しています。
ところが、韓国の最高裁判所は去年５月、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示し、これを受けて今回の訴えが起こされました。
韓国では、これ以外にも三菱重工業の工場に動員されたという元労働者らの裁判もあり、
韓国の最高裁の判断に基づいて日本企業の責任を問う動きが広がりを見せており、両国の新たな摩擦につながる可能性もあります。
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